EMIRPs Today(2021-09-01)#1796 デジタル庁の鐘

おはようございます、さいとうです。

本日、9月1日づけでデジタル庁が発足しました。昨年末の「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」発表から半年。

デジタル庁設置の基本的考え方について、同方針に次のように記されます。

#デジタル庁は、デジタル社会の形成に関する司令塔として、強力な総合調整
#機能(勧告権等)を有する組織とする。基本方針を策定するなどの企画立案
#や、国、地方公共団体、準公共部門等の情報システムの統括・監理を行うと
#とともに、重要なシステムについては自ら整備する。これにより行政サービ
#スを抜本的に向上させる。
出所)デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針、令和2年12月25日

国連の電子政府ランキングで日本は、金銀銅どころかなかなか入賞ポジションまでも達してないことは度たび報じられてきました。直近、2020年の国連電子政府ランキングはつぎのような国が上位に並びます。日本は14位。

1~5位:デンマーク、韓国、エストニア、フィンランド、オーストラリア
9~10位:スウェーデン、英国、ニュージーランド、アメリカ、オランダ
11~15位:シンガポール、アイスランド、ノルウェー、日本、オーストリア
出所)国連、E-Government Survey 2020

同調査では、電子行政参加(e-participation)という指標もランキングが発表されています。同じようにランキングを見ると、次のよう。

1~5位:エストニア、韓国、アメリカ、日本、ニュージーランド
9~10位:オーストリア、英国、シンガポール、オランダ、ポーランド
出所)同上

電子政府ランキング、電子行政参加ランキングについて、2010年いごの日本の推移並べるとつぎのよう。電子政府ランキングは低いものの、電子行政参加ランキングでは近年は5位以内で推移していました。

調査年 電子政府/電子行政参加
2010年 17位/6位
2012年 18位/11位
2014年  6位/4位
2016年 11位/2位
2018年 10位/5位
2020年 14位/4位
出所)同上、2年ごとの調査

電子政府整備では後塵を拝すものの電子行政参加は奮闘しているというよう。上記の調査以後のことですが、この一年間は経営に関する行政手続きでは押印回数激減し、紙を廃ししネットで完結する場面も増えてきました。

ただ、首都圏に住むひとりの生活者としては、電子行政参加と聞いても、ピンとこないのが実感です。若者向けワクチン接種で行列ができてしまう様子に、まだまだ、違和感を感じてしまいます。デジタル庁への期待は大きい。

デジタル庁により社会基盤整備が進み、生活者の実感が近づきますように。

さ。

※デジタル庁ホームページ(2021年9月1日現在、準備中)
https://www.digital.go.jp/

※首相官邸ホームページ
デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/201225/siryou1.pdf

※国連ホームページ
E-Government Survey 2020
https://publicadministration.un.org/egovkb/en-us/About
※DATAタブ選択すると、過去の調査でデータが比較して見られます。

※注記
電子政府発展度指標(e-Government Development Index)
電子行政参加指標(e-Participation Index)