EMIRPs Today(2021-08-03)#1776 ウエブ会議で通販の表裏

おはようございます、さいとうです。

以前、ロードバイクのスマートトレーナーが故障して、修理を探りました。ところが、購入後に製造者が他社に買収されて日本の窓口が替わっていました。

経済産業省の消費者相談室では、毎年、同室に寄せられる消費者相談の概況について取りまとめて公表しています。昨日、令和2年度の状況がリリースされました。通販消費が拡大した昨年度どのような変化があったのでしょう。

同室の集計によると、令和2年度は7,742件で前年比4.1%増だったそう。事項別にみると、「特定商取引関係」が圧倒的に多くを占め、全体の約2/3に相当。

特定商取引関係・・・4,948件(63.9%)
割賦関係・・・・・・855件(11.0%)
製品関係・・・・・・428件(5.5%)
契約その他・・・・・399件(5.2%)
先物取引・・・・・・52件(0.7%)
個人情報・・・・・・18件(0.2%)
その他・・・・・・・1,042件(13.5%)
相談件数計・・・・・7,742件(100.0%)
出所)経済産業省、令和2年度消費者相談の概況(概要)、件数順に並べ替え

「特定商取引関係」の中には、訪問販売や通信販売、電話勧誘、連鎖販売取引などが並びます。もっとも多いのは「通信販売」で、件数が1,795件あり全体の23.2%を占めます。伸びも最も大きく、前年比47.1%の増加でした。定期購入に関する相談が増え、商品別では「健康食品」、「化粧品」が多い。

また、昨今の社会環境を反映した内容も見られました。例えば、ウエブ会議アプリケーションを使った勧誘に関する相談が増えていました。

ウエブ会議アプリケーションを使い、「無料セミナーで勧誘され、DVDを購入ししたが電話勧誘販売にあたるか」とか、「転売ノウハウに関する情報商材の契約をさせれたがクーリング・オフ可能か」など生々しい実態が記されていました。

SNSをきっかけにウエブ会議アプリケーションへ誘導されるそう。スマホを用い手のひらでシームレスに繋がるデジタル社会の仕組みの特性を逆手に、生活者の判断力を緩め、警戒力を下げる手法として巧妙に使われているようです。

店舗での対面小売は何百年も掛けて磨き上げられてきた仕組みであり、かなり手堅いですが、ウエブ会議販売などは黎明期であり、上手に育てる必要がありそうと感じました。

さ。

※雑感
スマートトレーナー後日談。販売店は修理の受付はしておらず、日本のメンテ窓口はまったく対応する気がない、新しくメーカーを傘下に治めたブランド企業ではまだ混乱中でメンテサポート体制がなく対応は難しいよう。八方塞がりになりましたが、同ブランド企業のお客様窓口がもっとも丁寧に対応をしてくれ、保証期間でもあったため販売店からの払い戻しへと誘導してくれました。一人の生活者として考えると、ユーザー側に立って対応してくれたブランド企業の姿勢がもっとも心地良かったです。

※経済産業省 ホームページ
令和2年度消費者相談の概況(概要)/令和3年8月
経済産業省 消費者相談室
https://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/r2syouhisyasoudan_gaikyoban.pdf